経営セーフティ共済（倒産防止共済）はアフィリ収入を節税できる共済です

経営セーフティ共済（倒産防止共済）を知っていますか？

以外と手軽に事業収入を節税できる制度です 

副業アフィリエイターでも専業でもどちらでもメリットがあるので

ある程度の副収入がある方は加入をお勧めします

簡単に説明をすると毎月掛金として納ますが

その掛金は全額損金処理できるので最高240万円の節税が可能

一定期間未満だと100%返金不可だけど、掛金は月5000円まで減額可能

経営セーフティ共済（倒産防止共済）の凄く簡単な説明はこんな感じです

詳しくは以下をどうぞ

経営セーフティ共済（倒産防止共済）の概要

昭和53年から始まった制度（当時は倒産防止共済）で

取引先が倒産をして売掛金の回収が難しくなった時に資金を貸し出す制度

A社が倒産←B社がA社から回収できず倒産←C社がB社から回収できず倒産

このような連鎖倒産を防ぐ為の制度、ですね

アフィリ等のネット収入の場合は、売掛金倒れや手形はまず発生しないので

貸付金はあまり関係ありません

関係あるのは「全額損金扱いで経費に計上できる事」です

経営セーフティ共済の加入要件

事業規模や雇用人数で制限がありますが、アフィリの場合はあまり関係ありません

以下の規模に該当する砲法人・個人事業者が対象

以下の場合は条件を満たしても加入できません

• 住所や事業内容を何度も変更して実態が分からない
• 経理をちゃんと行っていない事業者
• 既に共済から貸付を受けており、返済していない方
• 税金未納がある事業者
• 12ヵ月間未納付で解約になって1年を経過していない方
• 偽りがあった場合
• 既に共済に加入している場合

常識の範囲内の内容ですね

経営セーフティ共済（倒産防止共済）の掛金

掛金は毎月5000円から20万円までの最高年間240万円

昔は上限8万円でしたが、いつの間にか上がってました。。。

掛金を減らす時はちゃんとした理由が必要ですが気にする必要はありません

売上が減ったのなら正直に言えばいいですし

売上が右肩上がりでも他事業への投資でも理由になります

少なくとも掛金を納める事ができない理由は必ず発生しているはずなので

毎月掛金を支払う形では無く、前もって前納をすると

0.3%が戻ってきます。毎月ではメリットが無いので前納を利用しましょう

経営セーフティ共済の解約金

資金を手元に戻したい場合は解約を行います

• 任意解約
• みなし解約
• 機構解約

の3種類がありますが、利用するのは「任意解約」のみと考えて大丈夫です

支払い期間に応じて手元に戻ってくる解約金の割合が変わります

掛金は最低金額で良いので3年ちょっと継続すれば100%戻ってきます

経営セーフティ共済（倒産防止共済）のメリット

実際に経営セーフティ共済に加入した時のメリットです

節税できて、税金の調整も行える

最大のメリットは掛金が全額損金になる事

100万円の利益があった時に、経営セーフティ共済に95万円納付すれば

その年の課税所得は5万円のみ

少し乱暴なのと意味は無いですが

副業アフィリで本業が年収400万円サラリーマンの場合だと

副業の収益が±0でも150万円くらい掛金を納めれば

サラリーマンの所得税と住民税はほぼ0円になります

経理の人に初年度だけお願いしなければなりませんが。。。

※意味がない理由は税金の先送り参照

あとは税金の調整が出来る事

前納したとしてもある程度の売り上げ見込みは分かるはずです

毎年届く、普通徴収住民税の通知で肩を落とす必要も無くなります

加入要件のハードルが低い

最強の共済は「小規模企業共済」ですが

（経営セーフティ共済と似ているけど、小規模企業共済は1%の利息付き）

小規模企業共済は主たる職業がサラリーマンだと加入不可

経営セーフティ共済なら大抵の方なら加入できると思います

助成金や補助金の対象になる場合も

私が加入した頃は本業がサラリーマンでしたが

東京都が半年間掛金の3分の1を助成してくれる助成金を行っていたので申し込みました

もしかしたら今後も同様の助成金や補助金が出てくるかもしれません

経営セーフティ共済（倒産防止共済）のデメリット

実際は節税では無く、税金の先送り

副業アフィリエイターの場合は個人事業になると思うので

所得税は累進課税です、例え青色申告をしていてもメインはサラリーマン

掛金上限800万円まで払い込み、受け取る時には・・・

多分とんでもない額の所得税になるのと

専業の方なら分かると思いますが、痛いの事業税が課税されます

だから何も対策をしないと逆に税金の支払総額は高くなってしまいます

その年に支払いを集中させて、受け取る時に前納最高額の240万円で損金に

これだけでもある程度は圧縮されるはず

経営セーフティ共済は結構マイナーな共済

どうでもいい内容ですが

「経営セーフティ共済の事で・・・」

と伝えても分からない金融機関の方もいます

その時は

「昔で言う倒産防止共済です」

と伝えましょう、あまり知られてない共済なので・・・

自営の方なら他にもっと割が良いのがいくらでもありますし

数少ない本業サラリーマンでも使える共済、と言った所ですね