税務署から税金のお尋ねが届いたらどうなるのか?しかも無申告(実体験)

ネットでの収入はまだ学生だった2000年頃から行っており

主に携帯サイトの広告収入をメインとしていました

問題は確定申告をしていなかった事

そして税務署から

「お宅、未申告の収入あるんじゃないの?」

とお尋ねが届き、実際にどうなったのか参考までに

自業自得なのですが、届いた時の衝撃は今でも覚えてます

税務署からお尋ねの前に当時の状況

その頃の管理人の状況と本業と副業の違い

今でこそサラリーマンですが、個人でのネット収入で食べていました

ネットでの収入は本業収入だった訳ですね

サラリーマンになると「主たる収入」が給与所得の方になるので

給与所得が本業扱い、ネット収入は金額に関わらず副収入扱いとなります

丁度サラリーマンとネット収入がかぶっている時期の話です

本業と副業の主な違いですが、人それぞれ解釈があると思うので

ここでは本業を「社会保険に加入する所得」にしています

副業で収入があれば所得税と住民税の税金も増える事になりますが

健康保険等の社会保険に副業は関係ありません

副業で100万円、サラリーマンで20万円の収入だったとしても

社会保険は給与所得である20万円を元に計算されます、副業収入は関係無し

掛け持ちで仕事をしている時は、どちらかを主たる仕事にして

メインの給与所得のみが社会保険の対象になります

所得税と住民税は全ての収入を合算した所得から計算される事は分かりました

逆に副業でマイナスだった場合は?

  • 社会保険=主たる収入だけなので関係無く支払う
  • 所得税と住民税=マイナス分も含めて計算して、還付や減額を行う

こんな感じ、損益通算と呼ばれるものですね

良く開業届を出して副収入をマイナスにして所得税と住民税を無税に

みたいな情報商材が昔合ったような気も、結構損益通算はハードルは高め

でもネット収入はちゃんと税金の対策を考えておけば

200万くらいなら経費や損金扱い等で多分0円に近くする事はできます

当時の管理人の収入

サラリーマンとしての給与所得は年収約360万円程

副業は月極め広告が月に30~50万、その他アフィリ等の通常広告

まだアドセンスが無い頃ですね

収入は多いように見えるけど当時のサーバースペックは低いので経費も数十万かかる時代

サラリーマンの給与と合わせると売上部分だけで言えば900万近くですが

40%以上は経費だったはず

勿論サラリーマンの収入である給与所得は、年末調整で確定申告を行っています

税務署から収入についてのお尋ね

突然届く税務署からの1通の封筒

茶封筒に入った1通の書類が入っています

本当に突然なので連絡等も当然ありません、そもそも

中身はA4の紙が1枚だけ

肝心の中身を要約すると・・・

あなたは申告していない収入がありませんか?

もし間違いだったら申し訳ありません

以下の3つから選択して下さい

こんな感じ(ちゃんとその他で意見を書く欄もある新設設計。。)

はい、滅茶苦茶焦ります

ネット収入は売上が多いけれどサーバー代も月10万以上かかっている

外注費や日々の経費もそれなりにかかる

この経費が認められなければ・・・とんでもない額の税金になってしまう訳です

ネット収入の把握を税務署が力を入れていた時代

当時の税務署はネットからの収入を把握しようとしていましたが

個人相手であればよっぽどの事が無い限り税務署には分かりません

ヤフオクでの収入を得る人が目立ち始めた時期ですね

多分月極め広告で広告主側が税務署に申告している事が原因でしょう

月極めだと金額がそれなりに大きくなってしまうので

アフィリ等の通常広告も、個人である程度の支払いがあれば当然チェックされるでしょう

実際にお尋ねが来た時にどうしたのか?

専門家である税理士に依頼

管理人はすぐ税理士に依頼

税務署からのお尋ねについては

「ネット収入はあるから申告します」

とお尋ねに返信した事を伝えたら、「もっと上手いやり方が」と指摘を受けました(汗

経費は概算で計算、概算は税務署でも把握している

売上を税務署がどこまで把握しているのか分かりません

もう正直に全て申告するしかありません

そこで経費はどうするのか・・・?

領収証も全て揃えてある訳でも無いし、記帳もしていません

そもそもこの頃は税務の知識は全く無し

そこで経費は概算で出す事にしました

同じ業種であれば経費の割合はほぼ同じになるので、その事は税務署も分かっています

概算を経費で出して、同じ業種内で大幅にオーバーしていなければ認められます

遡って税金を納める

さて、ここで金額が確定すれば税金額は確定です

あとは税務署から支払い用紙が届くので支払いをして完了

税理士さんは

「お尋ねが来たという事は、無申告加算税は取られる可能性があるかもしれない」

との事、実際はほぼ延滞加算税だけで済みました

これが自分で申告する前に税務調査や悪質だと判断されれば・・・

重加算税、本来支払うべき税金に40%を加算された金額を支払う事に

なぜ税金の未申告が起きるか

最初の年はさほど売上なんて発生しませんよね?

せいぜい数万円と言った所でしょう

1年目が5万円の収益

2年目が50万円の収益

3年目が100万円の収益

この時初年度を「金額も小さいからいいか」で済ませてしまうと

2年目は「去年申告して無かったしな・・・」

3年目「一昨年から申告して無いからな・・・」

と負のスパイラル

丁度自分も同じ用に、収入が大きくなればなる程

前年度に申告していなかった事が壁となって未申告で済ましてしまう

ネットの情報を鵜呑みにしてはいけない

実際に体験をしていないにも関わらず、色々な情報がネットには落ちています

有益な情報もあれば、逆に間違っている情報も

安易に税金や申告に対して

「○○するとこうなる」

というのを鵜呑みにするのは注意、実際に私も不確定な情報で踊らされたので・・・

実際に体験しないと本当の事は分かりません

あ、税金は自己破産しても免責されませんので注意して下さい

確定拠出年金は自己破産しても清算されない可能性があります

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