現金資産に課税される貯蓄税と死亡時に課税される死亡消費税について

新しい形の税金、貯蓄税

貯蓄税って何?

貯蓄税という言葉を初めて聞いた

現実的に考えると難しいと思うので、眉唾ものと思って下さい

本当に導入するのであれば国会は大混乱で、毎日ワイドショーも賑わうと思うので

「あー、貯蓄税って聞いたことあるなー」

程度に思ってもらえれば。。。

私が物心つく頃に消費税が導入されたんですけど

消費税が導入前にタイムスリップして

消費税の事を周りに話しても、周りはあり得ないと信用はしてくれないのと同じですかね

たまたま週刊誌の記事で見つけた内容で、信ぴょう性はあるとは言えないけど

マイナス金利の影響でタンス預金が増えたり、マイナンバーが導入されたり

更には1億円近い現金を自宅から盗まれた高齢者のニュースを見ていると

持っている人は持っていると実感したりすると、100%無いとは言い切れないよなぁ、と

貯蓄税がどんな感じの税金になるか予想してみます

マイナンバーで資産把握が容易

マイナンバーが導入されたので

今まで縦割りで行政が把握していた個人情報も共有される事になります

副業して収入があった場合は、副業で得た分の所得税と住民税がかかりますよね

逆に年金や健康保険等の社会保険料は、社会保険料はメインの給与に課税されるものなので

どれだけ副業で収入を得ても変わりません

所得税と住民税は税務署の管轄なだけであって

税務署で把握した個人の収入を、厚労省と情報共有していないだけであって

マイナンバーで今以上にガラス張りになった今ならやろうと思えばできると思うんですよね

そのマイナンバーで行政の情報が共有されれば個人資産の把握も容易

多分これが無いと貯蓄税の導入は難しい

貯蓄税の予想、もし課税するなら

考えてみたけど、課税対象になる貯蓄の定義が微妙

金融機関に預けている利息については、約20%が既に源泉徴収されていますので除外

多分控除されるだろうし、現実的に考えるとこんな感じ?

どちらかと言えば資産税?

課税対象

運用していない現金資産及び、それに準じる物

課税利率

公定歩合の○%を上限とした税率

貯蓄税控除

1000万円まで控除される

もしこの法案を通すのであれば、タンス預金を放出するのが目的となるのでこんな感じ

これでタンス預金となっている1000万円以上の資産に税金がかかります

貯蓄税控除で、税金がかかる上限額を好きに変える事が出来る

税金を掛けられるのが嫌であれば、市場にお金を流しましょう。という事

いや、だってニュースで高齢者の自宅にあった何千万が盗まれました

とか報道されてますよね、結構な金額のタンス預金があると思うんですよ

本当にお金持ってる人は海外とかに資産移動しちゃうんだろうけど。。。

政府内で話が出ている死亡消費税

死亡消費税

相続税じゃ無くて死亡消費税

これも資産の把握さえしていれば比較的容易に課税が可能

死んでも税金がかかってしまう恐ろしい国。。。

介護業界で働いているので、介護関係の話はある程度知識はありますが

今は下記で紹介する引用記事にもある通り、資産をある程度持っている人が特養に入所しても

負担軽減の措置が抑えられてしまいます

特養は入所待ちの待機者が問題で、お金持っている人は民間施設は入れよ

という事でしょうけど

相続税も控除がるので、一定層の金額までは課税されません

控除があるので、高額な相続がある場合のみ課税されるのが現状

死亡消費税なら亡くなった方全員に課税を掛ける事が出来る

今まで控除で課税は無かった相続にも課税しちゃいましょう、という趣旨ですかね

最後に死亡消費税と貯蓄税の引用

貯蓄税と死亡消費税の引用

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55%に引き上げられた。これに伴い、生前贈与(子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み)の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」(関西地方在住・70代女性)
税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない!」(都内在住・70代男性)

出典:週刊ポスト2016年2月12日号

引用先があれなので、ワイドショー感覚でほどほどに。。。

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